増改築相談員による増改築お助けブログ

固定資産税が上がり、不動産取得税が必要なことも
増築・改築では、設備や工事費以外にもさまざまなお金が必要ですが、税金もそのひとつです。
増築・改築をした際に、住まいの床面積が増えた場合、その時点を不動産取得とみなし課税対象となる場合があります。税額は、「固定資産税評価額×3％―1200万円」で計算されます。増改築後の床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下の場合は、固定資産税評価額から1200万円を控除できるので課税されないケースが多いでしょう。
また、固定資産税や都市計画税額も増築によって上がる可能性があります。増改築により床面積が増えた場合には、固定資産税評価額が修正され、新しい評価額が決定します。
親からの贈与も課税対象に
増築・改築資金を親から贈与してもらう際には、税金にも注意が必要です。通常の贈与の場合は110万円を越えると税金がかかりますが、「相続時精算課税制度」を利用すると2500万円まで控除され、さらに「住宅取得等のための資金」の場合は3500万円まで無税となります。親の年齢制限もありません。
ただし、親からの相続が発生したときに、増改築で贈与された金額が贈与財産に加算され課税対象になります。この制度が節税になるかどうか税理士などに相談してみましょう。

ホームプロより引用

自分の家とはいえ、希望通りに増築・改築できないことがあります。法律的には建築基準法や都市計画法などの規制を受けるので、プランを立てる前に確認しておく必要があります。
たとえば、増築では敷地全面に建物を建て増しできるわけではありません。敷地ごとの「建ぺい率（※1）」で建てられる面積が制限されています。1階を増築する場合、50平方メートルの敷地で建ぺい率70％なら建築面積は35平方メートルが限度になります。また、増築後の総床面積が「容積率（※2）」の範囲内に納めなければなりません。その他には、第一種・第二種低層住居専用地域の「高さ制限（※4）」や、北側の土地が日影にならないようにする「北側斜線制限（※3）」、町並みに圧迫感を与えないように配慮する「道路斜線制限（※5）」などの規制があります。風致地区では、建物の高さや外観の色彩の基準が制限されています。
※1　建ぺい率　…敷地面積に対する建築床面積のこと
※2　容積率　…敷地面積に対する建物の総床面積のこと
※3　北側斜線制限　…敷地の北側隣地に対する日影被害を少なくする規定。建物から北側隣地境界線まで真北方向への水平距離に対して高さ制限が設けられています。
※4　高さ制限　…第一種・第二種低層住居専用地域では、建物の高さを10mまたは12m以下と定めています。
※5　道路斜線制限　…前面道路の幅員に1.25または1.5をかけた数字で得られる斜線の範囲内に建物を納めなければなりません。

ホームプロより引用

「増築」とは、文字通り「住まいの床面積を増やすこと」です。骨組や構造から作り直す場合もありますし、敷地内に新しい構造物をつくったり、平屋を2階建てにするなど、さまざまなケースがあります。
「改築」とは、建築基準法に「建築物の一部を除却又は、建築物が災害によって一部焼失した後、引き続いてこれらと用途・規模・構造の著しく異ならない建築物を立てる工事」と書いています。一般的には、床面積を変えずに間取りの変更をともなう工事をすることをいいます。
「改装」や「模様替え」は間取りの変更をともなわず、内外装を改めることをいいます。また、修繕は設備機器や雨漏りなどを修理することを指します。
当コンテンツ「増築・改築の基礎知識」では、「増築とは床面積を広げること」「改築とは床面積を広げず間取り変更などをすること」として、ご説明します。

ホームプロより引用